資金はいくら必要？
「諸費用の内訳は」で土地＆建物の他にかかるお金が膨らみましたが、注文住宅
の場合は多くの自己資金も必要だということがわかりました。
頭金は２割と言われるのは戸建ての場合。注文住宅では話が違います…。
自己資金がかさむのは、設計士に払う設計料と、住宅建築時の工務店への中間金支払いが主な理由です。
設計料は建築費の１０％〜１５％を自己資金から支払います。
工務店への中間金は建築期間中に数回にわけて払うことが多いそうですが、建築前に建築費の６０％〜７０％ほどが必要で、しかも建てる前なので担保にする住
宅が存在しないため、住宅ローンにつけることが出来ないんだそうです。
建物が建つ前の資金対策として銀行で借りる「つなぎ融資」がありますが、この場合は金利が高めの設定が多いそうです。
また融資を利用している期間は利息のみを支払って行き、借入元金は住宅ローンの融資実行の際に住宅ローン内で清算していく形になります。つなぎ融資の借入
期間自体は短い期間ですが、住宅ローンとは別物ですので、こちらはこちらで契約書が発生します。
また借入元金を住宅ローン内で清算するので、この「つなぎ融資」と「住宅ローン」は同じ金融機関で利用しなければなりません。実際つなぎ融資と住宅ロー
ン、両方の取り扱いをしている金融機関はそう多くありませんので、必然的に住宅ローンの選択肢が少なくなってしまいます。
「つなぎ融資」を利用する方は、まずは住宅ローンばかり見ずに、つなぎ融資が出来る金融機関を探すことが先決です。
■ つなぎ融資を利用しない方法
注文住宅を建てる際に土地購入もあわせてする場合には、自己 資金を土地代につぎ込まずに一部だけ「手付金」などに充てることで住宅建築については「つなぎ 融資」を利用しないで済む場合があります。 建築業者との相談で「手付金」や「中間金」を調整してもらい、支払う額が自己資金内に収まればいいわけです。
○代理受領をしてくれる場合も
つなぎ融資が必要になった場合でも、金融機関などからの融資金を受け取ることを条件に、代金の支払いをする前に登記を認める「代理受領」という方法をとっ
てもらえることがあります。
この方法なら、融資金は金融機関などが不動産会社や建築会社に直接支払われることになります。
注文住宅はどの不動産会社や建築会社にお願いするかによって、返済の仕方や自己資金額に差が出る事がわかりました。
自己資金が多いにこしたことはありませんが、自分に合った不動産会社、建築会社にお願いするかも賢い注文住宅建築のために必要なんですね。